日立市議会 1999-01-18
平成11年第１回臨時会（第１日目） 本文 開催日: 1999-01-18
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時０１分開会
◯議長（
反町好男君） おはようございます。
御報告いたします。
ただいま出席議員は３７名であります。
これより平成１１年第１回
日立市議会臨時会を開会いたします。
今
臨時会の議案は、既に各位のお手元に配付してあります議案第１号から議案第６号までであります。
提出議案の説明員の出席を要求しましたところ、お手元に配付してあります
説明員出席表のとおり、それぞれ出席通知がありましたので、御報告いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第１号のとおりであります。
これより議事に入ります。
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日程第１ 会期の決定について
2 ◯議長（
反町好男君） 日程第１ 会期の決定を議題といたします。
初めに、今
臨時会の運営について、
議会運営委員長から委員会での協議の結果を御報告願います。
3
◯議会運営委員長（園原 実君） ◇登壇◇ おはようございます。
御報告いたします。
議会運営委員会は、去る１月１２日に委員会を開催し、今期
臨時会の運営について協議いたしました。その内容につきまして順次申し上げます。
まず、今議会に提案されます議案は、
補正予算関係議案３件及び
契約関係議案３件の計６件であります。
会期については、本日１８日から２０日までの３日間とし、審議の方法は、質疑終了後、各委員会に付託して審査することにいたしました。
日程等については、お手元の第１回
日立市議会臨時会日程表のとおりであります。
なお、議事日程につきましては、従来
どおり議長に一任することにいたしましたので、よろしく御協力をお願いいたします。
次に、
発言通告方法について申し上げます。
議案に対する質疑は、本日、議長が指定する時刻まで、討論につきましては、２０日・水曜日・午前１１時までの通告制といたしましたので、よろしくお願いいたします。
以上が今期
臨時会運営についての委員会の決定事項であります。各位の御協力をいただき、今期
臨時会が円滑に運営されますようお願いを申し上げ、報告を終わります。
4 ◯議長（
反町好男君） ただいまの
議会運営委員長の報告に対し、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
5 ◯議長（
反町好男君） ないようですので、以上で質疑を終結いたします。
お諮りいたします。今
臨時会の会期は、
議会運営委員長報告のとおり、本日１８日から２０日までの３日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
6 ◯議長（
反町好男君） 御異議なしと認めます。よって会期は３日間と決定いたしました。
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日程第２
会議録署名議員の指名について
7 ◯議長（
反町好男君） 日程第２
会議録署名議員の指名を行います。
署名議員に
１５番 渡辺 昭議員
１６番 滑川 信光議員
を指名いたします。
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日程第３ 諸般の報告
8 ◯議長（
反町好男君） 日程第３ 諸般の報告を行います。
監査委員から１月１２日
付例月現金出納検査の結果についての報告があり、これを事務局に備えつけのほか、本日その写しを各会派に配付いたしましたので、御参照ください。
以上で諸般の報告を終わります。
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日程第４ 議案第１号から議案第６号までについて
9 ◯議長（
反町好男君） 日程第４ 議案第１号から議案第６号までについてを議題といたします。
上程議案について、提案者からの説明を求めます。
10 ◯市長（飯山利雄君） ◇登壇◇ 議員の皆様方には、
年明け早々の何かとお忙しい中を本
臨時会に御参集いただきまして、まことにありがとうございます。
本
臨時会に御提案申し上げました案件は、予算議案３件、
契約議案３件の計６件であります。これらはいずれも、景気回復を目途といたします国の
緊急経済対策のための第３次
補正予算に伴うものであります。
補正予算につきましては、個人消費の喚起や
地域経済の活性化を図り、
地域振興に資することを目的とする
地域振興券交付事業関係経費として約１１億４，６００万円を計上するほか、総額１６億４，４００万円余の増額補正を御提案申し上げるものであります。
また、
契約議案３件は、
保健センターの建設工事に着手するため、
請負契約を締結いたしたく、議会の議決をお願いするものであります。
細部につきましては、他の説明員から御説明申し上げます。
十分なる御審議を賜りますよう、お願い申し上げます。
11
◯財政部長（河井章夫君） ◇登壇◇
予算関連議案について御説明申し上げます。
第１分冊１ページでございます。議案第１号、平成１０年度日立市
一般会計補正予算（第７号）でございます。
第１条で、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１３億５，８１２万７，０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６５１億３，２０９万円とするものでございます。
第２条で
繰越明許費の補正を、第３条で
地方債補正をお願いしてございます。
次、４ページでございます。
今回の補正はすべて国の
緊急経済対策に呼応するものでございますが、順次御説明申し上げます。
４ページ、
繰越明許費の追加補正でございます。
総務費の
防災行政無線整備事業で２，９２７万円の追加がございますが、
防災無線の整備につきましては、今回の補正で追加いたします分と平成１０年度当初予算に計上いたしました分を含めまして、合わせまして国補事業としての採択を見ました。納期の関係から、その全体について
繰越明許費の設定をお願いするものでございます。
次の
地域振興券交付事業につきましては、１１億４，６３８万円でございますが、
地域振興券交付事業に要する経費につきましては、平成１０年度から１１年度にまたがるわけでございますが、１１年度の経費も含めまして１０年度に計上しまして、１０年度に国からの補助が参るということでございますので、今回の補正金額すべてについて
繰越明許費の設定をお願いするものでございます。
消防費、
消防施設整備事業６，２１４万４，０００円につきましては、工期の関係から
繰越明許費をお願いするものでございます。
次、第３表、
地方債補正でございます。下記の５項目につきまして、国の
緊急経済対策に係る地方債の取り扱いの特例がございます。その内容は、１つは、充当率を１００％とすること、それから２つは、後年度の
元利償還金の８０％が
基準財政需要額に算入されるということでございます。
消防防災施設等整備事業費で５８０万円の追加でございます。それから、
県北東部地区広域営農団地農道整備事業負担金で４８０万の追加、
港湾修築事業負担金で５，５７０万の追加、
街路事業費で２，０００万の追加、
消防施設整備事業費で２，９５０万円の追加でございます。
５ページ、歳入でございます。
一番上、
老人福祉推進費補助金でございます。
介護保険事務電算処理運用方式開発事業補助及び備品等の購入の補助でございますが、この部分の補助額が確定しておりませんので、現在見込まれる内輪の数字で計上させていただいております。
次の
街路事業費補助金でございます。
堀込所沢線の改良事業、補助率１０分の５でございます。
消防施設費補助金でございます。
化学消防ポンプ車及び
消防ポンプ自動車の購入補助でございますが、補助率３分の１でございます。
次の
防災対策費補助金でございますが、
防災無線関係の整備でございまして、今回追加いたしますのは１８台でございます。当初予算に計上しておりました３８台と合わせまして、５６台についての補助でございます。補助率２分の１でございます。
それから、
地域振興券の
交付事業費補助金でございます。１１億４，１６２万６，０００円でございます。担当いたします職員の本俸等を除きまして、補助率１０分の１０でございます。
次の県支出金でございます。
消防施設費補助金でございますが、先ほど申し上げました消防関係の整備のうち、
化学消防ポンプ車についての県単独の
かさ上げ補助でございます。
次の繰入金、
財政調整基金繰り入れは、財源の調整でございます。
それから、諸収入でございます。
地域防災行政無線整備費負担金の皆減でございますが、
防災無線につきましては、当初、
国庫補助対象外であったため、企業局に企業局に係る部分の負担を一部求めましたが、
国庫補助対象となったため、企業局の負担を皆減するものでございます。
次、６ページでございます。歳出。総務費でございます。
防災対策費、
備品購入費でございます。防災用の半
固定型無線機の１８台の追加でございます。
それから、１６目、
地域振興券交付事業費でございます。この部分、目の新設でございます。左から３つ目の欄、補正額でございます。１１億４，６３８万でございますが、事務費６，６００万等のほか、７ページ、１９節にございます１０億６，０００万円の
負担金補助及び交付金の補正でございます。１人当たり２万円、５万３，０００人分の予算計上でございます。
それから、
社会福祉総務費でございます。
社会福祉協議会が整備いたします
ボランティア情報ネットワークの補助でございまして、国、県、市、それぞれ３分の１の補助でございます。市の補助金分１５万１，０００円の計上でございます。
老人福祉推進費でございます。委託料につきましては、
介護保険関係の電算処理の開発事業の委託でございます。それから、１８、
備品購入費につきましては、
介護保険関係のＯＡ機器、
ＯＭＲ入力機器の購入でございます。
それから、
農林水産業費、農地費でございます。負担金の増額でございますが、
県北東部地区広域営農団地農道整備事業の負担金の増でございます。
８ページでございます。港湾費でございます。１９節、負担金の増加でございますが、日立港の外郭・水域施設の負担の増でございます。そこにございます数字が県レベルでの事業費の増額でございまして、その１０分の１の負担でございます。
土木費でございます。
堀込所沢線改良用地の購入費の増加でございます。
消防費でございます。
消防施設費、１８、
備品購入費でございますが、
消防ポンプ自動車ＣＤ－Ｉ型１台、
化学消防ポンプ自動車IV型１台でございます。
先ほど申し上げましたように、今回の補正はいずれも、国の
緊急経済対策に連動しての提案でございます。そのうち、先ほど申し上げました
地域振興券交付事業と
ボランティア情報ネットワーク事業を除きましてはすべて、平成１１年度に実施すべく予定しておりました事業の本年度への前倒しという形で、国の
緊急経済対策に呼応いたそうというものでございます。
９ページでございます。議案第２号、平成１０年度日立市
水道事業会計補正予算でございます。
第２条で
収益的支出、第３条で
資本的収入の予定額の補正をお願いしてございます。
１０ページでございます。
収益的支出の補正でございますが、営業費用で３４１万９，０００円の減額でございます。これは、先ほど申し上げました
防災行政無線関連の負担金の皆減でございます。
資本的収入及び支出のうち収入の項でございますが、一番下、
国庫補助金、５２５万円の追加でございます。これは、平成１０年度に予定しておりました
石綿管更新事業のうち、２，１００万につきまして国庫補助がつきました。補助率４分の１でございます。歳入のみの計上でございますが、歳出につきましては、当初予算に計上してあるものでございます。
次、１７ページでございます。議案第３号、平成１０年度日立市
下水道事業会計補正予算（第３号）でございます。
第３条で
収益的支出、第４条で
資本的収入及び支出の予定額の変更をお願いしてございます。
１９ページでございます。
収益的収入及び支出の支出の整理でございますが、一番下、消費税、４８４万９，０００円の減額でございますが、事業量の変更に伴う消費税の整理でございます。
２０ページでございます。
資本的収入及び支出の収入でございます。
中ほどに企業債がございます。１億２，９５０万円の追加でございますが、国の第３次補正に伴うものが１億３，９１０万円ございますが、そのほか、当初予算分の減額も含めましての整理でございます。
次、
国庫補助金でございます。１億５，０３０万円の追加でございますが、
下水道建設事業に係る補助でございますし、その下、３，８８６万８，０００円の県補助金がございますが、これは、県が行います
市町村下水道整備支援事業の補助金でございます。
財政力指数が０．９以下の市町村が対象となるということでございます。本市は平成９年度決算で該当することとなったものでございます。
２１ページでございます。中央処理区改良費でございます。工事請負で２億９，４６０万円の補正をお願いしておりますが、池の川処理場の機械・電気設備及び
中継ポンプ場の機械・電気設備の工事の追加でございます。いずれも１１年度に実施予定しておりましたものの前倒しでございます。
予算関連は以上でございます。
12
◯総務部長（大和田 稔君） ◇登壇◇ 私から第２分冊の
契約議案について説明いたします。
まず１ページです。議案第４号、日立市
保健センター建設建築主体工事の
請負契約の締結についてであります。下の方をごらんいただきますと、１番目に工事の名称、日立市
保健センター建設建築主体工事、場所は、助川町１丁目地内ということであります。２ページをごらんいただきますと、３番目に工事の概要、
保健センターでありまして、事務所棟、
鉄骨鉄筋コンクリート造、５階建、延床面積３，４６１．４１平米。駐車場棟、
鉄筋コンクリート造、１階建、延床面積７３４．８３平米であります。契約金額は、７億２，９７５万円。契約の相手方は、鈴縫・日立土木・益三
特定建設工事共同企業体。完成の期限は、平成１２年３月３１日。契約の方法は、
一般競争入札であります。提案説明をごらんいただきますと、
保健センター建設建築主体工事の
請負契約を締結するに当たり、予定価格が１億５，０００万円以上であるため、条例の規定に基づき議会の議決を求めるものでありますということであります。
次、３ページ、議案第５号、
保健センターの
電気設備工事の
請負契約の締結についてであります。下の方をごらんいただきますと、４番、契約の金額は、１億７，６９２万５，０００円ということであります。４ページをごらんいただきますと、契約の相手方は、日立電設・戸祭・
若電特定建設工事共同企業体。完成の期限は、平成１２年３月３１日というものであります。
次、５ページ、議案第６号、
保健センターの
機械設備工事の
請負契約の締結についてであります。下の方の３番、工事の概要をごらんいただきますと、
空調設備工事と
給排水衛生設備工事であります。契約金額は、２億１，４７２万５，０００円。６ページをごらんいただきますと、相手方は、飯村・
藤特定建設工事共同企業体。完成の期限は、１２年３月３１日というものであります。
なお、この議案４号から６号までの資料を別紙で配付してありますので、ごらんいただきたいと思います。以上です。
13 ◯議長（
反町好男君） 以上で提出議案の説明は終わりました。
次に、
発言通告書の締切時刻について申し上げます。
議案に対する質疑は午前１１時０分までといたします。
ここで、議案調査及び
発言通告書提出のため、暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時をめどにいたしたいと思います。
午前１０時２４分休憩
────────────────────
午後 １時０１分再開
14 ◯議長（
反町好男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議案に対する提案者からの説明は既に終了しておりますので、直ちに質疑に入ります。
最初に、助川議員に発言を許します。
15 ◯１９番（助川吉洋君） ◇登壇◇ 議案第１号、平成１０年度
一般会計補正予算から
地域振興券交付事業についてお伺いいたします。
今回の
地域振興券交付事業は、日本の景気低迷が続く中で、経済対策、
景気浮揚策の呼び水として実施されるものであります。
経済評論家は当初かなり辛口の批評をしておりましたが、商品券による
地域経済活性化の考え方が出てきましてから、全国各地の地方自治体が独自の
商品券発行事業を実施する中で、
地域経済の活性化に効果があることが認められてきております。いろいろな考え方をする人がおりますが、
消費力回復の呼び水としての考え方は変わっておりません。そこで数点質問いたします。
第１点は、今回の事業を日立市はどう受けとめて実施しようとしているのかであります。国が決めた事業を受け身で実施するのか、それとも本市独自の取り組みを考え、膨らませ、いかに効果を拡大しようとしていくのか、その取り組み方で本市に与える影響は大きく変わってまいります。どのように検討されてきたのか、お伺いいたします。
次に、
具体的手続につきまして６点お伺いいたします。
第１点は、
支給対象者に対する支給方法について、どのような手順で行うのか、お伺いいたします。
第２点は、きょうから
地域振興券を扱う
特定事業者の
登録受け付けが始まりましたが、登録できない
特定事業者の業種並びに取引はどのように決められたのか、お伺いいたします。
第３点は、市民への周知徹底であります。
支給対象者申請手続、取扱店など、市民にはわかりにくいことがたくさんあります。また、一番大事なことは、対象者への支給漏れがないことであります。ＰＲはどのように進めていくのでしょうか、お伺いいたします。
第４点は、６５歳以上でも
支給対象外になる方が出てまいります。対象外の方に市独自で支給することは検討されたのでしょうか、お伺いいたします。
第５点は、
特定事業者となった商店街の方々が
振興券使用開始に合わせてイベントを行ったり、
振興券利用者に割引を行うなど、いかに消費を拡大させるかが大事であります。市当局からはどのような指導をされていくのでしょうか、お伺いいたします。
第６点は、今回の
振興券発行実施の効果をどのように考えているのでしょうか。予算では１０億６，０００万円の発行になりますが、相乗効果を考えますと、それ以上のかなりの効果が期待できると思いますが、いかがでしょうか。
以上で質問を終わります。
16 ◯議長（
反町好男君） 助川議員の質疑に対し、執行部からの答弁を求めます。
17 ◯助役（吉成保寿君） ◇登壇◇
地域振興券の中で、
地域振興に対してどのように受けとめて、そしてまた、独自の
取り組み等どのようにしたのかということについて、私の方から答弁をさせていただきます。
改めて申し上げるまでもなく、この施策は、若い親の層の
子育て支援、あるいはまた
老齢福祉年金等の受給者、所得の低い高齢者の方々に対する経済負担を軽減して、そして消費の拡大、喚起と申しましょうか、さらにあわせて
地域経済の活性化ということでこの制度ができて、我々も旧臘中から取り組んでいるところであります。
この制度につきましては、より早く、そして間違いないようにやるということがまず大前提でありまして、その中で私どもはいろんな機会を通しまして、特に市報を含めてでありますが、より短期間に使ってもらい、そしてより多くの業者の方に特定業者として参画していただきまして、広くその効果を上げるべく、これから支援をしていきたいというふうに思っておるところであります。
以上でございます。
18
◯保健福祉部長（荒巻勝男君） ◇登壇◇ 続きまして、具体的な質問、６点ございましたが、そのうち関係する３点について、順次お答えいたします。
まず、対象者への申請書の送付等々も含めました事務手続の件でございます。
事業の準則といいますか、指導の中には、本人が申請書をとりにきてとかいろいろ面倒な手順が示されてございますが、日立市におきましては、今回、いわゆる１号該当者と言われます１５歳以下の対象者につきましては、直接我々の方で対象者をピックアップしまして、書留によりましての交付ということをまず１つは考えてございます。
それからもう一つ、６５歳以上にかかわります２号から４号に該当する該当者でございます。この方につきましても、市へのお出向きを少なくしたいということを考えまして、対象者と思われる方のリストをこちらでピックアップしまして、申請書を郵送いたしまして、そこから市への申請をお願いするということで、市への来庁を一度にするというようなことを考えてございます。
それらの申請書の受け付けにつきましては、２月の下旬等々を現在予定しているところでございます。
それら申請書を受けた段階で審査をいたしまして、改めて、振興券につきましては書留で送付するという方法をとりたいと考えてございます。
なお、これらにつきまして支給漏れのないよう、徹底を図っていきたいと考えてございます。
それから、この事業の周知でございますが、既に、
特定事業者につきましては、１月１日号の市報でその御案内をしたところでございますが、今後継続してこの事業の周知を図っていくとともに、特に２月２０日号につきまして、大きくスペースを割きまして、この事業の周知を大々的に取り扱ってまいりたいと。
なお、加えまして、広報用のチラシの作成も考えているところでございます。
それから、３点目の、６５歳以上での今回の事業の対象外となる人への取り組みでございますが、今回の
地域振興券事業につきましては、示されている条件以外の方についての
地域振興券の支給ということについては考えてございません。
以上でございます。
19 ◯産業経済部長（根本 茂君） ◇登壇◇
特定事業者についての御質問でございます。
まず１点は、登録できない業種並びに使えない取引という御質問でございます。
特定事業者の登録につきましては、国の、特定業種や特定の商店街を不当に優遇したり、不当に差別することのないようにという指導を受けまして、市といたしましては、全業種を対象とするということとしたものでございます。
また、使えない取引につきましては、これまた国の指導に従いまして、例えば換金性のあるもの、広域性のあるもの及び６カ月以内の消費拡大につながらないもの、あるいは国、地方公共団体への支払い等々、使用できない取引を定めているものでございます。
それから、
特定事業者となった人々の取り組みをどう指導していくのかと、そういう御質問でございます。地域発行券の事業主体が市町村であるということから、例えば
特定事業者となった各商店街としていろんなグッズを出していくとか、工夫とか、イベント、お祭りをやるとか、そういう意味でいろんな知恵が事業者の中から出てくるものと期待しておりますし、ぜひそういう働きかけを今後していきたいと、そういうふうに考えております。
それから、実施に当たっての相乗効果はどうかということでございます。新聞報道等によりますと、国は、ＧＮＰの０．１％を押し上げるのではないかと予想していると、そういうふうに聞いておりますが、市独自に計数的に数字をつかんでおりません。いずれにいたしましても、６カ月という短期間に１０億円を超える消費がされると。そういうことから、本市の経済の活性化には相当の効果があるものと、そう期待をしておるものでございます。
以上でございます。
20 ◯１９番（助川吉洋君） 自席から。議案質疑でありますので、以上で終わります。ありがとうございました。
21 ◯議長（
反町好男君） 次に、大曽根議員に発言を許します。
22 ◯２番（大曽根勝正君） ◇登壇◇ 議案第１号、平成１０年度日立市
一般会計補正予算について２点質疑いたします。よろしくお願いいたします。
(1)の
地域振興券交付事業について。
先ほどの助川議員の質疑で答弁もあったんですけれども、私なりに意見を述べたいと思います。
現在の不況はまさに消費不況であります。したがって、これを打開する中心課題は、冷え切った家計消費をどのようにして温めるかの１点に尽きます。景気対策として国民世論が望んでいるのは、各種世論調査でも明らかなように、消費税の減税であります。
地域振興券については、国の政策として自治体におりてきたものであり、自治体が求めてきたものではありません。私は、景気対策としては期待できないが、
子育て支援など社会福祉的な交付金としては同意できるものであります。この点について、
地域振興券についての当局の基本的な考え方をお聞きいたします。
次に、(2)
地方債補正について。
政府の
緊急経済対策を具体化した第３次
補正予算ですが、景気対策と称して公共投資を上積みするやり方は、結局、ゼネコンをもうけさせるだけで、景気回復にはつながっていません。過去７年間に７０兆円もの景気対策を行い、そのうち５６兆円を公共投資につぎ込んできました。しかし、景気回復の兆候さえ見られません。
今回の
地方債補正ですが、今回の補正で今年度の起債は約８５億円になり、当初予算を２０億円もオーバーするという異常事態です。個々の事業を１００％否定するものではありませんが、前倒しの緊急性も景気浮揚になるとは思えません。
特に港湾費の日立港沖堤防の整備の負担金にしても、
県北東部地区広域営農団地農道整備事業の負担金にしても、県の事業の追加の負担金であり、その財源は全額地方債にゆだねられているというシステムは、結局、将来の財政を圧迫するだけではないかと思いますが、この点についての当局の考えをお聞きいたします。
以上です。
23 ◯議長（
反町好男君） 大曽根議員の質疑に対し、執行部からの答弁を求めます。
24
◯保健福祉部長（荒巻勝男君） ◇登壇◇
補正予算の１点目の
地域振興券交付事業に関する御質問にお答えいたします。
この振興券交付事業につきましては、国の
緊急経済対策の一つの柱といたしまして位置づけられておりまして、この事業を通しまして、若い子育ての時期にあります親の層、あるいは比較的可処分所得の少ない方々と言われます高齢者、年金受給者等の購買力を増加すること、期間を限定して事業を行うという意味で短期間に個人消費の喚起、あるいは
地域経済の活性化に資するものと、このように基本的に考えてございます。
以上です。
25
◯財政部長（河井章夫君） ◇登壇◇ ２番目の地方債に関する御質問にお答えいたします。
将来の財政圧迫の要因にならないかという御心配をいただいての御質問かと思いますけれども、私どもといたしましても、後年度の財政負担の増加を抑えるという観点から、慎重に判断すべきものと考えております。
今回の
補正予算で御提案申し上げますものはいずれも、国の
緊急経済対策の一環として国から提案があったものでありまして、これには市町村も可能な範囲で対応すべきものと考えております。
さらに、今回の具体的な事業は、基本的には１５カ月予算という考えのもとに、平成１１年度に予定しております事業の前倒しという形で行うものでございまして、事業の進捗及び財政的な面でも対応が可能と判断させていただきました。
平成１１年度の前倒しということでございますので、当然、１１年度の市債発行額の減少という形で影響があらわれるものと考えております。現在、予算編成中でございますので、確たる数字を挙げて申し上げられませんけれども、私どもといたしましては、平成１１年度の市債発行の抑制に努めたいというふうに考えております。
以上です。
26 ◯２番（大曽根勝正君） 終わります。
27 ◯議長（
反町好男君） 次に、伊藤議員に発言を許します。
28 ◯１番（伊藤智毅君） ◇登壇◇ 議案第１号、平成１０年度日立市
一般会計補正予算（第７号）について２点お伺いいたします。
まず、地域
防災行政無線整備事業でありますが、阪神・淡路大震災からきのうでちょうど４年と。次第に風化しつつあった防災意識が再び呼び起こされたような気がいたします。その防災の問題が大変重要だということが再認識されたんではないかというふうに思います。
さて、今回の
補正予算の中で地域
防災行政無線整備事業が挙げられておりますが、この事業が防災計画の上でどのような位置づけとなっていて、今回このような整備をされていこうとするのか、そしてまた、その整備の対象範囲についてはどのようになっているか、お願いしたいと思います。
また、関連といたしまして、原子力の事故の問題、あるいはそれに対する防災体制の問題や、きのうで４年目を迎えた阪神・淡路大震災などに見られる大災害への対応というようなことからも、防災の計画なり、あるいはそれに対応する役所の体制、民間の自主防災組織を含めて、総合的なその対応・対策が求められているわけですが、最近、交通防災課の防災担当の体制を見ますと、１名減というような状況になっておりますが、このような状況、考え方との整合性についてはどのように考えられているのか、お願いしたいと思います。
それから、引き続きまして
地域振興券交付事業費でありますが、先ほどの質疑で明らかになったところもあるわけでありますが、再度確認させていただきたいと思います。
一連の目的等については省略いたしますが、１０億を超える国の予算、財源については、これから国民である私たちが負担していくわけでありますが、いずれにしましても、大変大事な私たちのお金であります。
そしてまた、この事業は、
地域振興券そのものを交付することが目的ではありません。
地域振興や活性化が目的であり、そういったことの一面といたしまして、子育ての支援ですとか、あるいは高齢者の経済負担の軽減というようなことが含まれているわけでありまして、そういう目的、あるいは効果を上げるために、日立市独自の方策についてはどのようにしていくんですかというような質問であったと思いますし、私もそれをきちっと聞きたいんでありますが、どうも事務的にミスがないように交付するということだけにとらわれていらっしゃるんではないかというふうな印象を受けますので、日立市独自の方策について、どのように付加されるのかということについてお願いしたいというふうに思います。
それから、昨日の新聞報道によりますと、牛久市や石岡市は、
子育て支援、低所得者、高齢者の経済的負担の軽減という本来の
地域振興券発行の目的と異なるということで、風俗営業店の申請については受理しないというような考え方をとっているということであります。
これらについては、ただ単に、対象を狭めないで、すべての業種を対象とするというふうな答弁がありましたけど、この辺についての日立市としての考え方をどのように整理されたのかについてお願いしたいと思いますし、具体的な商店会や商工会議所等との研究・検討作業については今後どのように進めていかれるのかについてもあわせてお願いしたいと思います。
それから、大きい２番の議案第４号から第６号まで、日立市
保健センター工事の
請負契約の締結について、特に入札についてお尋ねしたいと思います。
この間、一般質問等で何度かやりとりがありました。コスト縮減の考え方、あるいはそのための方策についてということなどがありましたけれども、一体今まで入札制度の整備・改善についてはどのように作業を進めてきて、その経過の中で今回の入札は具体的にどう改善して対応されたのかというようなことについてお願いしたいと思いますし、あわせて、談合については相変わらずさまざまな情報が飛び交っておりますが、そういった一連の談合問題に対する対応・対策については、今回の入札についてはどのようにおとりになってきたのかについてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
29 ◯議長（
反町好男君） 伊藤議員の質疑に対し、執行部からの答弁を求めます。
30 ◯市民活動部長（吉成 明君） ◇登壇◇ 今回の地域
防災無線について、地域防災計画の中でどのような位置づけになっているかということの御質問でございますけれども、御承知のとおり、地域防災計画については３章から成っております。１章で総則、２章で災害予防計画、３章で災害応急対策計画というふうになっておりまして、第２章の災害予防計画の中の第１１節の中に通信計画というものがございます。その中でどのように書かれているかということでございますが、災害時に市及び関係機関との相互間の通報、要請、指示、伝達、その他必要な連絡を迅速かつ円滑に行うために通信連絡体制の確保にあるというような規定がございまして、これの規定に基づいて通信網の整備を図るという考えでおります。
通信網の中で電話回線は当然考えられるわけでございますが、万が一、電話回線が途絶した場合ということで市独自の専用回線の確保の必要から、日立市地域
防災無線整備事業というものを平成８年から進めているというようなことでございます。この
防災無線の整備によりまして、行政機関同士、あるいはライフラインの生活関連機関、そして地域住民への連絡と、それらの総合的な通信体制が確立できるだろうという必要性から今回の補正を計上したものでございます。
この補正の内容については、企業局の水道部、あるいは小・中学校、それとコミュニティセンター、公民館、そして住宅関連等５６局というような数字でございます。この整備ができますと全体で１７８局になるというようなことでございます。
それと、２点目の質問の、防災係について１名減というようなことでございますが、万一のときについては、交通防災課としても非常に不安であるというふうに思っています。
ただ、
地域振興券という臨時的、あるいは期間的限定的なものの応援というようなことで、その間、万が一の災害が発生した場合には、交通防災課、あるいは市民活動部全体の中で埋めていくというようなことで努力したいというふうに思っております。あくまで期間限定というふうに受け取っております。
以上でございます。
31
◯保健福祉部長（荒巻勝男君） ◇登壇◇ 続きまして、
地域振興券に関します質疑についてお答えいたします。独自の、という御質問と承りました。
目的につきましては、先ほど来申し上げているところでございまして、これの効果につきましては、個人消費の喚起があるとか、
地域経済の活性化に結びつくというようなことでの効果を述べさせていただいたところでございます。
この独自策について、今回とりわけ用意してございません。と申しますのは、これが一つの起爆剤となりまして、今後、行政側の手段もしくは受け手側である消費者並びに商店街の努力ということが期待されるものというふうに思っておりまして、今回の
地域振興券交付事業につきましては、市は間違いなく該当者に届ける。それから、使い切っていただくと。さらに、取引できない事業所を最小限に限定し、広く
特定事業者の参加をいただくと。こういうことを求めて、これらの事業の効果を高めていきたいと考えております。
以上です。
32 ◯産業経済部長（根本 茂君） ◇登壇◇
特定事業者についての御質問でございます。
登録事業所につきましては、先ほど助川議員にお答えしましたとおりでございまして、国の指導に従いまして、日立市としては、全事業所を対象にしたということでございます。国は、各事業所の申請によること、それから、地域住民の消費の可能性を不当に狭めることのないようにというふうな基本的な考え方に沿って指導しておるわけでございまして、日立市としては、その指導に従いまして、全事業所を対象にしたと、そういうことでございます。全事業所を対象にしましたが、先ほど申し上げましたように、取引の中で振興券が使えない取引があると、そういうことでございます。
以上でございます。
33
◯財政部長（河井章夫君） ２番目の契約関連の御質問にお答えします。
まず最初に、入札制度の改善に関する御質問でございますが、入札制度の改善につきましては、新年度に実施すべく、工事担当課長等の参加も得て、現在、具体的な項目を詰めている段階でございます。一部、詳細な詰めが残っておりますので、いましばらくお時間をいただきたいというふうに思っております。したがいまして、今回の入札は、従来どおりの手続で執行させていただいております。
次に、談合対策に関する御質問でございますが、今回の入札は、通例どおりの手続で入札を行ったということで御理解いただきたいというふうに思います。
以上でございます。
34 ◯１番（伊藤智毅君） 自席から失礼します。
地域
防災行政無線整備事業の関係での部長の答弁の中で、期間限定というような前提で、１名減の体制で当面臨むというようなお話がありましたが、たまたま同じ時期に
補正予算として出ております
地域振興券の交付事業については、１月４日の新聞報道等によりますと、９９年度も交付される可能性がかなり強いというようなはっきりした論調で書かれておりますので、その辺の期間が限定というようなものは、
地域振興券交付事業との関係から、認識的に微妙な食い違いが出てくるおそれが多分にあるような気がするので、その辺についての認識について、できれば総務部長から御答弁をいただければというふうに思います。
それから、
地域振興券交付事業の中で、どうもお２人の答弁を聞いていて、ちょっと理解に苦しむのは、日立市としての考え方としてきちんと整理されて、独自の方策なり、その効果を最大限高めるためにどうするのかということについて聞いているんですが、国の規定どおりにやるだけで、間違いなく、あるいは短期間にそれが消費につながるということだけを実施すればいいというような答弁に終始しているわけでありますが、例えば先ほど私が例示しましたように、牛久市、石岡市では、
子育て支援や低所得者の経済的負担軽減の目的と異なるとして、風俗営業店の申請は受理しないというふうに決めているわけでありまして、これは国の規定に著しく抵触して、このやり方についてはだめだというふうなことは新聞の報道にも全然書いてないんでありまして、そういったことについて、日立市は庁内でしっかりと議論して、そういう風俗営業店についても、日立市としては、日立の考えとしてしっかりと整理された上でその対象にするのかどうか。ただ国の規定で、その業種を狭めないで公平にというようなことだけで、風俗営業店が自動的に対象業種に入っているというような印象を受けるわけでありますが、その辺について、もしできれば助役あたりからの御答弁をいただければと思うんです。
以上です。
35
◯総務部長（大和田 稔君） ◇登壇◇
補正予算関係の再質問にお答えします。
交通防災課につきましては、職員は課配置であります。確かに、現在、防災係が３人から２人になっているんですが、当面は課内の応援体制で対応してもらいたいというふうに考えています。今後どうするかについては、十分検討したいというふうに思っております。
以上です。
36 ◯助役（吉成保寿君） ◇登壇◇ 再質問にお答えします。
今、伊藤議員さんからお話がありましたように、いろいろ考え方はあろうと思うんですが、日立としましては、国の制度を基本的にきちっと受けとめて、より公平に、そして、この効果が施策の目的どおり発揮できるようにそれぞれ対応してまいったわけでありまして、決して、その対象について、これはだめだ、いけないというようなことでなく、より広く効果あらしむための国の制度を重視したということで御理解いただきたいと思います。
37 ◯１番（伊藤智毅君） 以上で終わります。
38 ◯議長（
反町好男君） 以上で議案に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第１号から議案第６号までについては、なお慎重に審査するため、お手元の付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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日程第５ 休会について
39 ◯議長（
反町好男君） 日程第５ 休会についてを議題といたします。
明１９日は委員会審査等のため休会にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
40 ◯議長（
反町好男君） 御異議なしと認めます。よって明１９日は休会とすることに決しました。
以上で本日の議事日程全部が終了しました。
次回の日程を申し上げます。
次回は１月２０日・水曜日・午後１時、本議場で本会議を開き、各委員長の報告（質疑）・討論・表決を行います。
また、討論についての
発言通告書の締切日時は、２０日・午前１１時までであります。
本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでございました。
午後 １時３７分散会
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